長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
すなわち国会は、これ以上先送りしないで同性パートナーが家族になれる法制度を整備してほしいということが判決の１つの流れであったように理解しているところであります。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。私は、昨年６月議会で、当市のパートナーシップ制度の導入について一般質問しました。女性活躍推進担当部長からは、パートナーシップ制度導入の入り口、いわゆるカバー率は５割を超える。
この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
一方で、介護職員等特定処遇改善加算、それから介護職員等ベースアップ等支援加算の２つの制度につきましては、介護職以外の職員の賃金にも充てることができる制度となっております。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
◎石黒 道路管理課長 今ほど委員のほうから機械の貸与というお話がありましたけれども、市では小型除雪機の貸与という制度もやっております。この小型除雪機の貸与というのは、除雪車が入れない狭い道路などをやっていただくということで、希望のある町内に貸与しております。
大多数の若者が自分で奨学金を返済しているという現状がある中、米百俵のまち長岡らしい地元企業にも応援してもらえる奨学金返還支援のための制度を創設すべきと提案させていただきました。若者の地元定着については３度目となりますが、今回は高校卒業就職者のガイダンスに参加したことをきっかけに調査したことを基に質問します。
既存の団地につきましては、機械除雪を徹底すること、あるいは消雪設備を設置するときに補助制度で対応しているわけでありますが、今後その団地内の路線の重要性なども勘案して、さらなる支援の上乗せを考えていきたいと思っているわけであります。 いずれにいたしましても、雪に負けないまちづくりのために地下水の利用が最も効果的であることは間違いございません。
国は2016年に、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、市町村における中核機関の整備などを打ち出しました。成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が減退した人、認知症、知的障害、精神障害などに対して、裁判所が任命した後見人等が代理権、同意権、取消し権等を行使して財産管理や身上監護を行う制度であります。
年度当初予算について 加 藤 尚 登 (1) 大雪による交通大渋滞等の対策について (2) 摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について 藤 井 達 徳 (1) 令和５年度予算について (2) 会計年度任用職員の待遇改善について (3) 妊産婦医療費助成制度
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
○財務部長（荒川 治） 今ほどの飯塚委員の御質問に対してなんですけども、もう一度前回の答弁を、該当する部分を読まさせていただくと、市や商工会議所等で各種広報媒体へ周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなど、可能な限り制度の浸透、周知に努めたものの、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により一層の工夫の必要があったのではないかと考えている、というような意味合いのことを
３款民生費１項１目社会福祉総務費、成年後見制度利用支援事業１４３万円の減額は、実績見込みによるものであります。 ３６ページから３９ページにかけての、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費７,７９０万円の減額、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費１３０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての委員長報告は、いずれも不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 まず、請願第19号についてです。厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。
次に、請願第６号 介護保険制度の改善を求める請願書については、本請願の請願者である新潟県社会保障推進協議会から、新倉順様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。本請願に対する意見では、保険料は制度開始時点に比べ値上がりしており、今後も負担を強いられるおそれがある。
令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時
１点触れておきたいのは、協議会での説明時よりも、田園集落づくり制度の推進を含め、地域を超えて田園や農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で検討と記述が強められており、まちづくりの大きな課題の一つとして評価したいと思います。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。
（別紙資料「第２章 インボイス制度は実施中止に」配付） ○高橋哲也 委員長 それでは、渡部さん、お願いします。 ◎渡部睦夫氏 今日はよろしくお願いします。私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。